待機児童 は２０１２年１０月現在で４万６１２７人。親があきらめているなどを含めた「潜在的な待機児童」の推計は８５万人という。政府は横浜方式で民間企業の参入で解決しようとしているそうだ。昨日の九州のＮＨＫ番組でも、民間企業が大量仕入れや他部門の収益で、保育士の初任給を上げているというレポートがありました。放送の中心は「保育士不足」。労働条件が悪いのは福祉の分野共通の課題です。2013年5月21日掲載は「待機児童ゼロ達成 横浜方式 評価二分 政府称賛「全国に展開」 自治体「保育の質心配」」
としています。
先ほどの保育士の待遇問題を他の事業で賄うのが賞賛されるなら、社会福祉法人などは対応できません。待機児童が多い福岡市では、市の保育園を移転して大きな施設にする予定なのだが、そこは風俗施設が多く、歩道もないところだと問題になっています。
記事では「１０年に１５５２人と全国ワーストを記録した横浜市が推し進めた独自の対策の中で、特に効果が大きかったとされるのが、保育所経営に民間企業参入を積極的に促したことだ。政府も認可保育所設置で株式会社に対し特別な障壁を設けないよう全国の自治体に通知し、横浜市のやり方に“お墨付き”を与えた。」が名古屋は民間参入は制限しているという。さらに、保育所を増やせばさらに需要が増えるという心配を自治体がしているというのは本末転倒のように思う。
福祉分野全体で規制緩和が進められ、民間参入が進んでいます。実態は様々だと思います。それを国民に分かりやすい形で示せるか。判断基準を示すことも考えないといけないのではないか。